埼玉IT経営研修セミナー

　研修１：『デジタル社会を見通す　－技術の変化と必要な準備－』
　講師： 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）上席執行役員　デジタル基盤センター長
　　　　ＡＩセーフティー・インスティテュート　副所長
　　　　平本　健二　様

　内容： 　AIをはじめとしてデジタル技術の発展により社会が急速に変化しています。
そうした中で、企業が存続・発展していくためには、正しく技術や社会の変化を理解し、対応を図っていく必要があります。
本講演では、デジタル社会の現状と展望、そして、その対応方策を事例なども交えて解説していきます。

　研修２：『2026年度ITCA戦略概要』［オンライン講演］
　講師： 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会 会長
　　　　野村 真実 様

　※野村会長はスケジュールの都合により会場にオンライン接続されてのご講演となります。

　ITC埼玉総会：『2025年度の活動報告と2026年度の計画』

　NPO法人埼玉ITCよりお知らせ

研修１：『AIエージェントを「難しく考えない」ための90分』

　講師： Prime trAIner 西平 太智朗（にしひら たいちろう） 様

　内容： 変化への適応を促す
ChatGPTの登場から2年、AIは「質問に答える」存在から「自律的に動く」AIエージェントへ進化しています。
本講演では、AIエージェントとは何か、従来のツールと何が違うのかを整理した上で、これからのビジネスパーソンに求められる「AIとの協働」のあり方を探ります。
技術に振り回されず、自社の強みを活かしながらAIと共存していくための視点と最初の一歩を提示します。

研修２：『埼玉県内におけるサイバー情勢と対策』

　講師： 埼玉県警察本部生活安全部サイバー局サイバー対策課 対策・官民連携係 様

　内容： 埼玉県をはじめ、国内で流行しているサイバー犯罪の手口を解説すると共に、その対策について講演させていただきます。

研修1：『現場を知り尽くした経営者がkintoneで基幹システムを構築、業務フロー作成から始まる第一歩』

　講師： 有限会社あんしん村グループ　林 智之(はやし ともゆき) 様

　内容： S49年生まれの50歳、大学卒業後、東京のIT会社勤務後、相続でH16帰福。両親と有料老人ホームを開業し約２０年。まちなかで終身介護の有料老人ホームあんしん村とあんのんデイサービス（元カフェ）、ケアマネ事務所などを運営。仕事は主任ケアマネージャ。地域に溶け込み、地元の人が働き、入居や利用される地域密着型の典型施設。
元エンジニアという経歴を活かし、有料老人ホームの運営において、従来の紙やExcel、Googleカレンダーなどバラバラだった業務管理を、サイボウズのクラウド型業務改善プラットフォーム「kintone」に統合。
コロナ禍をきっかけに補助金を活用してkintoneを導入したことで、部門間の連携や食数計算、出勤簿の自動化など、現場のさまざまな業務が効率化され、作業時間の約20%削減や残業ゼロ、売上の過去最高、満室運営、採用コストゼロといった目覚ましい成果を上げています。介護記録や電子サイン、ペーパーレス化、ケアマネ業務のシステム化、帳票作成、厚労省データLIFE対応など、kintoneの活用範囲は多岐にわたり、AIや自動化ツールも積極的に取り入れています。
導入時には「誰一人取り残さない」という方針のもと、スタッフのITリテラシーに合わせた小グループレクチャーや現場の声を反映した運用を重視し、完全なペーパーレス化にはこだわらず、柔軟な対応を行っています。失敗や試行錯誤も楽しみながらDXを進める姿勢が印象的です。
こうした取り組みはメディア取材を呼び込み、知名度や採用力の向上にもつながっています。さらに、元カフェスペースを活用した「あんしん村IT支援室」では、他社へのIT・kintone導入支援やNPO活動も展開。IT化・DXに悩む中小企業に向けて、「まずは動いてみる」「とにかくやってみよう」という行動の大切さを力強く発信しています。

研修2：『地方公共団体とITCビジネスの連携』

　講師： エムエスITコンサルティング株式会社　斉藤 実(さいとう　まこと) 様

　内容： 本講演では、ITコーディネータの皆様を対象に、地方公共団体（自治体）との新たなビジネス連携の可能性についてご紹介します。自治体におけるデジタル人材の不足が深刻化する中、ITコーディネータにとっては、事業の継続・拡大に向けた絶好の機会が広がっています。
【主な講演内容】
■自治体DXの推進
住民サービスの利便性向上と行政運営の効率化を目的に、デジタル技術やデータ活用が急速に求められています。ITコーディネータの専門性が活かされる領域です。
■情報システムの標準化・共通化
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国の自治体は令和7年度までに標準準拠システムへの移行が義務付けられています。この移行には、業務プロセスの見直し（BPR）の徹底が不可欠であり、外部支援のニーズが高まっています。
■注目の支援領域
標準化・共通化支援に加え、以下のような分野でもITコーディネータの参画が期待されています。
・DX推進計画の策定支援
・生成AIやRPAの導入支援
・情報セキュリティ対策（研修・監査）
・デジタル活用推進事業債の活用支援
■参入への第一歩
自治体ビジネスへの参入に向けた具体的なアプローチや留意点について、実践的なアドバイスをお伝えします。