埼玉IT経営研修セミナー

研修１：『AI時代のホームページ集客 ― AIにも、人にも「選ばれる会社」になるために ―』

　講師： 株式会社バリューイノベーションジャパン 長嶋 雄二 様

　内容： ChatGPTをはじめとする生成AIの普及によって、私たちの「情報の探し方」は大きく変わり始めています。
これまで企業のホームページ集客では、「Googleでどう検索されるか」「どうやってアクセスを増やすか」が重要視されてきました。
しかし、AIに質問すれば、その場で情報を整理し、比較し、さらには「自分に合った会社やサービス」まで提案してくれる時代になりつつあります。
では、そんな時代に、企業のホームページには何が求められるのでしょうか？
今までと同じようにホームページを作り、SEO対策をしているだけで、本当にお客様に見つけてもらえるのでしょうか。
本講演では、AIによって変わり始めた「検索」と「ホームページ集客」の現在地を整理しながら、これからの時代に“選ばれるホームページ”をつくるために、中小企業は何を考えるべきなのか？を、具体的な事例を交えながらわかりやすくお伝えします。

研修２：『騒がしいAI時代にITCとしてどう向き合うか — AIオーケストレーションと問いの技術 —』

　講師： 合同会社アルファ・ＩＴＣ 代表社員 中山 順一 様

　内容： AIとの共生の為に
● AIオーケストレーション
● AIの構造的制約
● ITCが担うべき役割
● Copilot実例：AIの限界と破綻モード
● ITCがAIを使う際の「問いの技術」
● MECE質問フレーム
● 明日から使える質問テンプレート
● ITCへのメッセージ
● まとめ

研修１：『中小企業DX支援のリアル――企業事例から学ぶIT経営支援』

　講師： トライブリッジ中小企業診断士事務所（経済産業省認定 経営革新等支援機関）代表 大橋 孝洋 様

　内容： 中小企業のDXは、大企業の取り組みの縮小版ではありません。予算も専任人材も限られるなかで、どこから着手し、いかに現場へ定着させるか。支援者には、大企業とは異なるアプローチが求められます。
本講演では、埼玉県・栃木県を中心とした企業支援の現場から、ノーコードツール「AppSheet」を活用した業務アプリの構築、生成AIの業務活用、RFP策定・ベンダー選定支援などの実践事例を取り上げます。
企業事例を通じて、中小企業DX支援のリアルをお伝えするとともに、ITコーディネータの皆さまが明日からのIT経営支援に活かせる視点とヒントを提供します。

研修２：『中小企業の　中小企業による　中小企業のためのDX』

　講師： 株式会社大倉 代表取締役社長　岡田 祥一（おかだ　よういち） 様

　内容： 中小零細の製造業が推進したDXをご紹介します。
人材確保が困難なご時世にて、本業に注力するため、余計な事務仕事や経理業務を圧縮した手法をご紹介します。

研修１：『新任幹事の自己紹介、ならびに公的医療保険を軸とした社会保険制度の概要』

　講師： 株式会社ベストライフ・プロモーション 五味　司 様

　内容： ①新任幹事の自己紹介、②先日に入院と手術を病院にて行って頂きましたが、その際に公的医療保険を利用しました。そこで、公的医療保険を軸に、社会保険制度の概要についての説明と、そこに関連するITコーディネーターとしてのビジネスチャンスとなりそうな部分を紹介させていただきます。

研修２：『経済産業省のDX推進施策について』

　講師： 関東経済産業局　地域経済部　デジタル経済課　飯村　道（いいむら　とおる）様

　内容： 地域企業におけるDX推進において、DXの考え方や現状と課題、それに関連する施策をご説明します。特に、DX推進には支援者の役割も大変重要です。
支援者としての効果的な支援方法やDX推進のポイントなども事例を交えながら丁寧にご説明いたします。

研修３：『AIエージェントのリスクと向き合う ― デジタルを管理する組織が競争力を左右する ―』

　講師： 株式会社ミナルキ代表取締役　片岡　美紀 様

　内容： 生成AIの進化により、プログラミングの知識がない人でも高度な自動化や業務アプリの開発ができる時代になりました。これは中小企業にとって大きな武器となる一方で、AIが作成したプログラムの誤動作や、管理されていない業務ツールの増加、業務データの分散といった新たなデジタルリスクも生み出しています。
本講演では、AIエージェント時代に中小企業が直面するリスクを具体例とともに整理し、その対応策を考えます。重要なのは、単に利用を制限することではなく、リスクを抑えながらAI活用を推進できる組織づくりです。
総務や経理が企業活動を支えるように、これからはデジタルを管理し活用する組織機能が競争力を左右する時代になります。規模や業種の異なる事例を交えながら、守りと攻めのITを両立するための考え方をご紹介します。